結成50周年を機に 「我々が主体である」の 更なる進展を‼ 

空港労結成50周年おめでとうございます。 結成に直接参加した三期生のひとりとして、50年の歩みの中で空港労から頂いたご支援に感謝申し 上げるとともに「空港の主体は我々である」のより一層の進展を期待しています。そこで、空公労活動を思い返す中で、これからの空港労運動について綴ってみました。

 「主体とならなければの思い」
「開港に向けて、我々の主体性を確立しよう‼」これは一期開港に向けて色々な動きがあった 1975年8月の第7回定期大会スローガンです。この議案書の「たたかいの基調」には次のように書かれています。 　「公団の弱さを自己批判し、開港への努力を自らの手で行う闘い。我々は一期業務の総点検を行 う中で、二期建設を押し進めていくとともに、騒音をはじめとする空港公害についても、お上の云 うままではなく独自の道を模索しなければ、地域と共有する空港はあり得ない。」   

「組合主催の海外主要空港研修」 
  日本最大の国際空港を建設し運営する空港公団の新入社員研修の一科目は、海外研修であると考えていましたし、今でもこの思いです。　しかし、「君達の昇進は課長代理まで」の時代にあって、自らが行うしかないと考え、1974年パリ空港公団等のヨーロッパ、1975年ダラス・フォートワース国際空港等のアメリカの主要空港研修を実施いたしました。「50年代、空港公団の主体を我々の手に‼」を実現するためのひとつの流れである海外研修によって、組合員の多くが日本を出たという事実に基づいて“国際空港・成田”を考えるチャンスを持つことができたことは、今後我々が空港公団を運営していく過程で何らかの支えになると考えている。」と報告書に記させて頂きました。   

「空港都市づくりに参画するために成田国際空港株式会社（NAA）法の整備を」
 かつて用地部で、石や火炎瓶の飛び交う中で業務した者として、更なる機能強化事業が計画通りに進むことを願っています。そこで、2,300ヘクタールの新空港完成後のNAAの役割は、空港運営に加えて、成田空港圏の都市づくりに直接参画することであり、そのためのNAA法の整備を望むものであります。韓国・仁川国際空港公社は、2017年に仁川経済自由区域拡張の許可を取得し、韓国政府も仁川を物流ハブ空港とすべく、同公社とともに計画を進めており、台湾・桃園国際空港の航空都市での物流経済貿易エリア等々、国際ハブ空港での自由貿易区域の整備は必須です。成田市は国家戦略特区として自由貿易地域を提案しましたが、市単独ではハードルが高く、国家プロジェクトとしてNAAが仁川公社のように中核となってもらいたいと考えています。また、騒音地区に膨大な土地を有するNAAとして、農地法に関する土地利用規制の緩和等も自治体とともに模索する時です。土地利用としては、昨年出された「2050年までに、日本は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」との目標実現の一つとして、全国の空港周辺に再生可能エネルギーの拠点整備が進められようとしています。成田の騒音地区活用においては、NAAが参画するのは当然と思っています。コロナ後も襲来するであろう感染症対策においても、NAAとして備える必要があると考えますし、鉄道アクセスについても、新空港共用時には、現在の単線区間の複線化が終了するように今からの着手が望まれます。その他、2022年度開業予定の「羽田空港跡地第一ゾーン整備事業」からも学んでみたいものです。   

「リスキリング（学び直し）を 未来への投資として」 
コロナ禍にあって、デジタル化の遅れや生産性の低迷など、日本の課題の多くが人材投資の遅れに起因すると指摘されています。空港はもとより、空港都市づくりの主体となるべき皆様には、リスキリングを未来への投資として労使ともに努力して頂きたいと思っています。私は1972年から約1年間、日本・メキシコ政府交換留学生として留学させて頂きましたが、現在は当時とは違い、国や海外機関等への派遣や大学院での研修など、多方面との交流を通して人材の育成が行われています。結成50周年を機に、海外留学をはじめ研修制度がますます充実され、成田空港が日本再生の一翼を担われることを期待いたします。