成田の暮らしと医療
安心して暮らせる成田づくり
成田ニュータウン再生
地域包括ケアシステム
子育て支援
食の安全と農の再生
宇都宮高明の活動
2009年
「新型インフルエンザその実態と今後の備え」講演会を主催しました。
2010年
地域の医療とメディカルツーリズム 「成田医療ハブ構想」を考えるシンポジウムを主催しました。
2010年
「国際都市成田の将来と新しい医科大学構想」シンポジウムを主催しました。
医科大学構想を提案しました
そして、実現へ・・・
2015年
国際戦略特区として成田に医学部新設が認められました。
2017年
国際医療福祉大学医学部が開学されました。
未来の成田に向けて
2020年
新型コロナウィルス感染症を受けて日本最大の国際空港を有する成田にコロナ等、国際感染症に特化した保健所機能新設を提案しています。
Q
成田ニュータウン加良部に設置されている 千葉県印旛保健所成田支所で対応できないのですか?
A
保健所業務は、感染症をはじめ飲食店等の営業許可・停止、がん検診、生活習慣病予防等々、多岐にわたっています。 一方、成田空港は年間旅客数7500万人にむけて機能強化が進められています。この日本最大の国際空港の国際感染症対策は、現在の成田支所では大変不十分です。そこで、空港圏に国際感染症だけの保健所機能新設を提案しているのです。
千葉県衛生研究所成田センターの設置に向けて
私は、2020年9月議会でコロナ禍の中、「国際感染症に特化した保険所機能を成田に新設すること」を提案しました。市も設置は望ましいとされ、県に要望したところ、人口13万人の成田市が単独で設置することが難しいとの回答があったとのことです。この間私は、上昌広先生や厚労省OBの方々のご指導を頂き、成田市単独では政令改正が必要なので、現実的には既にある千葉県衛生研究所の出先として「千葉県衛生研究所成田センター(図１)」を作るのが適切であるとのご提言を頂きました。
この成田センターは、印旛保健所成田支所業務のうち国際感染症関係業務を実質請け負うことになりますが、千葉県との業務分担と費用負担の整理がつけば、成田空港圏での設置は可能であるとのことです。特に国際医療福祉大学医学部が開学され、実績のある成田赤十字病院、成田医師団との連携等医療資源が充実していることも設置の可能性として上げておられました。
図2のとおり現在空港内従業員４万3千人の53％は、空港圏９市町の住民であり、空港の更なる機能強化により７万人と予想されている空港内従業員の国際感染症対策の為にもぜひ設置すべきです。そのことが、空港内従業員の家族の方々の安心、空港圏全体の水際対策へとつながると考えています。
成田市も主体的に国際感染症に備える体制づくりを
2023年5月に新型コロナ感染症が5類感染症へと移行され、成田空港をはじめ市民生活もコロナ以前の賑わいがかえってきています。
厚労省は新型コロナ騒動を受けて、感染症法を改正しました。その中のひとつに、都道府県と保健所設置市区を必須の参加者としての「連携協議会」の創設がうたわれています。
この協議会は、入院調整の方法、医療人材の確保、保健所体制、検査体制方針、情報共有のあり方などについて、平時から議論・協議し、都道府県が定める予防計画をまとめる場であります｡
成田市は保健所設置市ではないので千葉県からは声はかかっていませんが､日本最大の国際空港を有する市であり、新型コロナ騒動時の成田赤十字病院､国際医療福祉大学付属病院の県全体に対する献身的なご貢献や新型コロナ宿泊施設関係への成田ホテル群の活動は大きものがありました。
そこで私は、成田医師団をはじめ病院関係の方々、宿泊施設関係の方々や改正感染症法で強化された空港検疫所、保健所の方々にもご参加頂き、成田市においても「次の国際感染症に備える」協議会等の新設を提案しています。これらを携えて連携協議会にも参加すべきであると、あわせて提案しました。(連携協議会は知事の要請で、必須メンバー以外も参加できるようになっている。)
市からの回答は、「現在、国及び県が進めている体制の見直しや新たな取組が検討されておりますので､今後の動向を注視してまいります。」でとどまっています。
また、今年は成田市政施行70周年の年です。そこで、70周年記念事業として「国際感染症への次への備えと、国際空港を有する都市（韓国仁川市、台湾桃園市）の感染症対策」等の国際会議の検討を提案しています。
宇都宮高明さんに期待します
今回のコロナ騒動をはじめ新型ウィルス大国中国から最も近い場所、最前線に立つのは国際空港を有する成田です。成田に国際感染症を核とした保健所機能の設置は是非とも必要です。2009年より医学部新設のために共に活動をした宇都宮さんにこれからも期待しています。
医療ガバナンス研究所理事長
前東京大学医科学研究所特任教授
上 昌広（写真右）
成田ニュータウン再生定住人口増加こそまちの力！
成田市立地適正化計画2023においても、成田空港の更なる機能強化等に伴い、就業の場だけではなく居住の場としても選ばれるまちづくりを進めていく、とその方向性は明確です。 そこで私は、成田ニュータウンを居住の場としての再生のために、ニュータウン内に多くの団地を保有している千葉県､UR都市機構にご指導を頂きました。
千葉県からは「県下に多くある県営住宅の中で､成田市の県営住宅を優先的にとの計画はありませんが、成田市から具体的な話があればしっかりと対応します」とのお話を頂きました。
UR都市機構からは「成田ニュータウンは昭和40年代建設なので、まずは30年代建設が先ですが、橋賀台団地の再生等については考えてみたい」とのことでした。
そこで、「成田ニュータウン再生共同事業体」を再度提案しています。
この事業体には、成田市､千葉県､UR都市機構、住宅供給公社、住宅金融支援機構が連携して､高経年団地において深刻な超高齢化､地域活動の担い手不足に対応するため、建て替え計画の策定や建て替えによらない再生への事業を進めてもらいたいと思います。
民間企業の方々が羨むゆとりあるまちですが、50年を経た今日まち全体が古くなっているのが現実です。ニュータウンの核であったボンベルタが閉店し「そよら成田ニュータウン」が夏には開店の予定です。共に創り上げたいと思っています。
駅前、表参道の公共トイレ整備
最近､公共トイレをまちづくりの一環として整備し観光資源として事業を進めている自治体が出てきています。
2023年のカンヌ映画祭で男優賞を受賞された役所広司さんの役は、渋谷の公共トイレの清掃員です。この映画のヴェンダース監督は「平和と高貴さを持ち合わせたささやかな領域」と日本の公共トイレを評しました。日本人として賞の受賞と同じくらい誇らしかった、と日経新聞に掲載されていました。
ここ描かれた渋谷のトイレは有名ですが、豊島区では「女性にやさしくまちづくり」を進めるなかで、区内133ヵ所ある公共トイレのうち85ヵ所を改修し､このうち25ヵ所は「アートトイレ」として集中的に刷新した､とのことです。
成田市にとどまらず日本のイメージアップに大きく貢献するであろう公共トイレですが、私は東京オリンピック・パラリンピック以前に、日本の空の表玄関を自負する成田市の駅前や表参道に、「ドレッシングルーム等を備えた公共トイレの整備」を提案いたしましたが、実現にはいたりませんでした。
そこで、成田山開基1090年(西暦2028年)、1100年（西暦2038年）に向けて駅前､表参道の景観形成の視点から､建築家やデザイナーの方々へ公共トイレ整備のための「公募」を提案しています。
しかし、成田市からは「新たにドレッシングルームなどを備えた公衆トイレを整備することは､スペースや費用面の課題もあり、今後、既存の公衆トイレや観光施設等の改修に併せて検討してまいりたいと考えております｡」との回答をいただくにとどまりました。
これまでの政策レポートでも成田の医療と地域づくりについて多く取り上げてきました
これまで様々な対談をさせていただき、知見を深めてまいりました。