成田の医療　安心して暮らせる成田づくり

○成田ニュータウン再生のための「なりた団地再生共同事業体」の設立
○地域包括ケアシステム等地域福祉の充実
○子ども・子育て支援事業の着実な実施
○メジャー大会も開催できるスポーツ施設の整備
○食の安全と自給率向上にむけて農の再生

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宇都宮　上先生から親密なご指導をいただくようになったのは、2009年の新型インフルエンザ騒動時に、成田でのご講演を快くお引き受けいただいたのが始まりですね。
その後、皆様のご指導で成田市で医療講演会を開催させていただいたのが、現在の国家戦略特区成田で検討されている医学部新設への流れになっています。
医学部の偏在は戊辰戦争からとの上先生のお話しには驚きましたが、この度「日本の医療格差は９倍―医師不足の真実」を執筆された上先生から見られた成田での医学部新設等についてどのようにお考えですか。

上先生　東京を除く関東圏は深刻な医師不足に悩んでいます。この問題を改善する上で、私は成田市の医学部新設に大きな期待を寄せています。詳細は、私の本の中で紹介いたしました「医学部の偏在―地方毎の人口当たりの医学部数」（表参照）を見ていただければお分かり頂けると思います。
しかしながら、従来型の医学部は高額な学費が必要です。これでは、医学部に進学できるのは、裕福な家庭に生まれた人に限定されてしまいます。医学部の教育コストを下げねばなりません。そのためには規制緩和が必要です。
幸い、成田市は国家戦略特区です。例えば、従来の規制である600床以上の大学附属病院が医科大学新設の必須条件にするのではなく、附属病院の要件を充たしている既存の成田赤十字病院との提携等により、医学部の授業料を引き下げ、一般の家庭の子供も入学できるような医学部を目指したらどうでしょうか。成田市民、日本国民に貢献するはずです。

（タイトル：成田市が特区指定された時の先輩の一言より）

「うつのみや君の提言が当たったね！」

～国家戦略特区成田と成田空港について～

2009年の新型インフルエンザ騒動から色々とご指導をいただている東京大学の上昌広教授との活動を通じて、「成田を21世紀の出島に（医療、農業、教育、保税特区）」の運動を続けてきています。
成田市が全国6カ所の国家戦略特区のひとつに指定され、成田市としては「国際医療学園都市構想」と「エアポート都市構想」を提案しています。東京圏国家戦略特区成田市分科会において「医学部新設」の可能性は大きいと考えています。その際、必要な規制緩和の重要な論点は、附属病院の位置付であります。仮に今回の成田医学部新設にあたって、従前の基準である６００床以上の附属病院が必須要件となった場合、印旛市郡医師会をはじめ医師会との関係が気になるところです。
そこで、今回の規制緩和策として付属病院を既存の病院との提携等で行えることとし、学生の負担をより少なくすべきであると思います。
一方、「エアポート都市構想」は、空港圏全体の計画づくりのためにも、成田空港のより一層の拡充を行わなければなりません。市民の方々の心配として、将来羽田にほとんどいってしまうのではとの声もお聞きしますが、2014年冬ダイヤの成田空港の現況は、発着回数4,244回/週、就航都市数118都市、乗り入れ航空会社88社といずれも開港以来の最高となっており、今後とも日本最大の国際空港は成田です。
しかし、東アジアの空港間競争を考える時、中期計画案の第３滑走路整備とともに今の成田空港の政策として◎2,500ｍのＢ滑走路の3,500ｍ化　◎成田空港と東京駅間36分の鉄道の整備を進めなければなりません。3,500ｍ化は、国の首都圏空港機能強化技術検討小委員会でも提案されており、工事費の試算は200～400億円で国に頼らず行えることを考える時、成田市と成田空港会社の共同事業として実現を目指すべきです。また、鉄道に関しては、成田・押上・東京・泉岳寺・羽田の構想で4,000億円等の試算がでていますが、東京、羽田間はＪＲ等からも案がでています。そこで私は、押上、東京間の工事費のうち、地方自治体分担分について、千葉県、成田市、成田空港会社で応分の負担を東京都に申し出をすることで、成田、東京36分への第一歩を踏み出すべきと考えます。「エアポート都市構想」においては成田空港を核として空港関連産業を積極的に立ち上げていかなければなりません。そのためには、まずは事業実施区域での農地転用に係る許可権限の成田市長への移譲並びに農業振興地域整備計画を変更する際の odr 協議の省略等の緩和により空港都市づくりの第一歩を踏み出せます。また、圏央道の市内までの開通により農作物をはじめ東日本の海外物流拠点を成田空港に構築するためにも、他県との協議会を提案するものであります。地方創生の一翼を担うのは我々成田です。