議会づくり
お金からみる地方議員の位置づけ
一般会計予算の1%を議会費に
2000年4月に施行された地方分権一括法により、国と地方は対等、協力の関係とされ、地方自治体が自己決定、自己責任の原則で運営される分権時代が到来し、地方議会もそれまでの脇役的存在から、自治体運営の主役としてその役割はより重要なものとなってきていると書かれている。しかし、住民の地方議会に対する声としては、「議員は何をしているのが見えない」、「議員の数が多すぎる。報酬が高すぎる」等が聞こえてくる。
一方今後の議員に求められる役割は、「住民の提言を政策化する調整と提案の能力、地域デザイン構想者としての提案と討議の能力、監視の能力をそれぞれ有して活動する。これらの一連の過程には、市民的感覚という市民性とともに専門的能力を持つ専門性が必要となる。(江藤俊昭著・図解地方議員改革実践のポイント100)」が、ますます重要になる。そこで、このような議員を市民の手で創りあげるための「お金」として、「一般会計予算の1%を議会費に」と提案するものである。以下議員の質を担保する議会費として議員報酬、政務活動費や、その他議会費として活用すべき事項や新設について考察してみたい。
3つの視点で考えてみる
「議員報酬」の視点
「政務活動費」の視点
「議会費」活用の視点
千葉県成田市の一般会決算総額に占める議会費のうち、議会事務局職員(全員市職員)の人件費を除いた「直接議員活動にかかった経費」の構成比である。平成22年度に比べ平成23、24年度が大きくなっているのは、地方議員年金制度の廃止に伴う「全国市議会議員共済給付費負担金」の増加である。そこで議会費全体を考える時、議員報酬、政務活動費とともに下記の視点を考えてみたい。
議会費を考える上で重要なポイントのひとつに、議会事務局改革の一環としての事務局職員の独自採用が揚げられる。これまでの議会事務局職員は、市の職員とし採用され、市の人事ローテーションで配属されてきており、議会の議事機能をこなすことが主な職務となっているところが残念ながら大半である。今後議員の持つ議案提出権をより多く行使するためには、議員を補佐する議会事務局の調査能力や法制部門の充実がより必要となってくる。
そこで現実的な施策として、市の職員とは別に弁護士・税理士や他市の議会事務局のOB職員等を、議員の任期である4年を原則とする任期付職員として独自に採用することも一つの考えである。その他、事務局機能の改革として、大学をはじめ専門機関との協定等も進める時である。これらを実施するためには、議会事務局設置条例を制定し、事務局機能の位置づけ、職員の定数、議長の人事権、独自職員採用のルール等を整備することが必要である。また、議会費の予算作成、決算等については議長を中心に議員が率先して行うべきである。
多くの議会で自主規制している海外視察について、成田市議会では、特別旅費(行政視察)に海外視察費を計上している。(平成23年度は東日本大震災で中止。)日本最大の国際空港を有する市議会として、東アジアをはじめ世界の主要空港所在地の都市づくりの研修は主な事業のひとつととらえている。TPP問題等々、国からの指導を待つのではなく、地方自ら海外に出ていく時である。国内、海外を問わず、バーチュールな時代になればなるほど直接現地に足を運び学ぶことは、議員の政策立案能力向上のための必須である。
「議員退職金制度」の新設を!!
「地方公職選挙法」の確立を!!
「議員の議案提案権機能の向上を目指して!!」
PDCAサイクルで検証する、NARITAみらいプラン
これまでの政策レポートでも議会について取り上げてきました
これまで様々な対談をさせていただき、知見を深めてまいりました。