新しい成田空港を活用した国際空港都市づくり


○空港の更なる機能強化・リニューアルの推進
○空港機能強化に伴う騒音対策の拡充
○コロナ等の保健所機能として「千葉県衛生研究所成田センター(仮称)」新設
○新生成田市場周辺に自由貿易地域の整備
○成田空港と東京を結ぶ鉄道路線単線区間の複線化の早期実現
○国内外の災害・人道支援に対応できる防災拠点の充実


「千葉県さん、成田国際空港はあなたの県の空港ですね!!」

昨年の秋、空港対策特別委員会で視察した中部国際空港では、愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市の3件1市と名古屋商工会議所、中部経済連合会、空港会社の7団体からなる「中部国際空港利用促進協議会」を中心に、オール中部での中部国際空港を支え、より活性化していこうとの気概を強く感じました。
一方、来年(2016年)に閣議決定から50年をむかえる成田国際空港に対する千葉県のスタンスを「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会(主催:国土交通省航空局)」の千葉県副知事の発言要旨から読み取ってみました。
『成田空港の容量拡大にあたっては、住民に対し、成田空港の将来像や騒音影響などについて、国及び空港会社による丁寧な説明を行い、地元の合意を得ることが前提と考える。
加えて、空港と地域との共生・共栄を目指して、これまで年月をかけて築いてきた信頼関係を維持することは極めて重要であり、そのためには、これまでの約束事項を確実に実行していくことが先決である。(平成27年1月開催)』
これからの成田国際空港を考える時、圏央道を活用して関東の他県との連携を含め、東アジアのハブ空港として「選ばれる空港」づくりを目指して千葉県、成田市、空港会社をはじめオール千葉の力を結集し、「官民一体」での政策立案が求められています。

成田の2500m滑走路を3500mにすることにより、他空港(表参照)のように空港機能の拡充整備が可能になります。そのためには、騒音直下住民の希望移転を含めた成田市独自の騒音対策を並行して進めていかなければなりません。


比べてください! 成田には、まだまだ可能性があります!

成田空港 ヒースロー空港
(ロンドン)
香港空港
敷地面積 1,151ha 1,227ha 1,255ha
滑走路 4,000m×60m
2,500m×60m
3,902m×45m
3,658m×45m
3,800m×60m
3,800m×60m
発着回数 226千回 472千回 383千回
航空旅客数 30,490千人 67,325千人 59,274千人
航空貨物量 1,941千トン 1,515千トン 4,127千トン

ACI統計(2013年)

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成田の2500m滑走路を3500mにすることにより、他空港(表参照)のように空港機能の拡充整備が可能になります。そのためには、騒音直下住民の希望移転を含めた成田市独自の騒音対策を並行して進めていかなければなりません。
 


 

2020年3月発行 政策レポートより

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国の責任において、成田エアポート都市構想の実現を

この表は、2019年8月に日米で合意された「羽田空港国際線増枠」による3月29日の夏ダイヤからの成田空港の状況です。これまで飛んでいたアメリカの各都市への便が、ほとんど0、0、0、という現実は、石や火炎瓶が飛びかう中で空港公団職員として空港づくりに参加していたひとりとして、さすがに何とも云えない気持ちです。
3月29日以降の成田、羽田の姿は、国の政策で決められたものです。これまで半世紀に渡る国の航空政策の下で色々な苦労を背負いながら国に協力してきた地元成田として、国の政策を非難するのではなく、成田に飛んでくる魅力をより高めるために国家戦略特区成田のより一層の実現を、国に強く求める時でもあります。
私はこれまでも成田特区に掲げるエアポート都市構想の「土地利用規制の緩和や自由貿易地域の実現」を提案してきていますが、「国は、特区の趣旨にそぐわない等々」で実現していません。そこで、3月29日以降の現実をしっかりと見据え、特区の趣旨にそぐわないなら、別の法を駆使してでも、国の責任において成田エアポート都市構想を実現させることが、三里塚闘争から始まる成田半世紀に対する国の責任であると考えます。
 

ディズニーと羽田を直結へ

2月9日の新聞各紙は「ディズニーと羽田を直結へ」を大きく報じていました。JR東日本では、この羽田空港アクセス線をはじめ、長野、山梨方面から羽田への西山手ルート、茨城、栃木、群馬と羽田を結ぶ東山手ルートも検討に入ったと報じられていました。実現性の高いJR東日本構想に対して、見通しの立たない都心直結線と、成田空港と都心を結ぶ鉄道路線に単線区間がある現実に、今の成田を感じています。2029年3月に完成を見込んでいる成田空港の第3滑走路完成時までには、せめて単線区間の解消だけは、実現させなければなりません。

 

2023年3月発行 政策レポート95より

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