2009年の新型インフルエンザ騒動から色々とご指導をいただている東京大学の上昌広教授との活動を通じて、「成田を21世紀の出島に（医療、農業、教育、保税特区）」の運動を続けてきています。 成田市が全国6カ所の国家戦略特区のひとつに指定され、成田市としては「国際医療学園都市構想」と「エアポート都市構想」を提案しています。東京圏国家戦略特区成田市分科会において「医学部新設」の可能性は大きいと考えています。その際、必要な規制緩和の重要な論点は、附属病院の位置付であります。仮に今回の成田医学部新設にあたって、従前の基準である６００床以上の附属病院が必須要件となった場合、印旛市郡医師会をはじめ医師会との関係が気になるところです。 そこで、今回の規制緩和策として付属病院を既存の病院との提携等で行えることとし、学生の負担をより少なくすべきであると思います。 一方、「エアポート都市構想」は、空港圏全体の計画づくりのためにも、成田空港のより一層の拡充を行わなければなりません。市民の方々の心配として、将来羽田にほとんどいってしまうのではとの声もお聞きしますが、2014年冬ダイヤの成田空港の現況は、発着回数4,244回/週、就航都市数118都市、乗り入れ航空会社88社といずれも開港以来の最高となっており、今後とも日本最大の国際空港は成田です。 しかし、東アジアの空港間競争を考える時、中期計画案の第３滑走路整備とともに今の成田空港の政策として◎2,500ｍのＢ滑走路の3,500ｍ化　◎成田空港と東京駅間36分の鉄道の整備を進めなければなりません。3,500ｍ化は、国の首都圏空港機能強化技術検討小委員会でも提案されており、工事費の試算は200～400億円で国に頼らず行えることを考える時、成田市と成田空港会社の共同事業として実現を目指すべきです。また、鉄道に関しては、成田・押上・東京・泉岳寺・羽田の構想で4,000億円等の試算がでていますが、東京、羽田間はＪＲ等からも案がでています。そこで私は、押上、東京間の工事費のうち、地方自治体分担分について、千葉県、成田市、成田空港会社で応分の負担を東京都に申し出をすることで、成田、東京36分への第一歩を踏み出すべきと考えます。「エアポート都市構想」においては成田空港を核として空港関連産業を積極的に立ち上げていかなければなりません。そのためには、まずは事業実施区域での農地転用に係る許可権限の成田市長への移譲並びに農業振興地域整備計画を変更する際のodr協議の省略等の緩和により空港都市づくりの第一歩を踏み出せます。また、圏央道の市内までの開通により農作物をはじめ東日本の海外物流拠点を成田空港に構築するためにも、他県との協議会を提案するものであります。地方創生の一翼を担うのは我々成田です。