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「千葉県地方議員連絡協議会」会長職を務めることになりました。
7月6日、千葉市にて6年ぶりに全体での「千葉県地方議員連絡協議会 総会」を開催し、前年度に続き、会長職（2年）を務めることになりました。
本大会の特別講演として、医療ガバナンス研究所 理事長 上昌広先生に「千葉県の医師不足を考える」のご講演をしていただきました。
2024年7月6日 千葉県医師不足
クリックで資料（PDF)が開きます
令和6年度 運動方針概要
先の国会で「地方自治法」が改正され、感染症の大流行や大規模災害が発生した場合、国が自治体に必要な指示ができる、国の指示権が新設されました。国と自治体との関係は地方分権改革により対等・協力に改められてから20数年がたちますが、今回の改正はこの関係に一石が投じられたと思っております。このような状況の中で、私たち基礎自治体は、国からの指示待ちではなく、地域住民の安心・安全を守るために自らの政策立案能力をより高める努力をしなければならないと考えています。
また、制定されてから70数年間一度も改正されていない日本国憲法について、大きく変化した国内・外の環境に合わせた改正への機運を盛り上げる必要があります。
第67回自民党千葉県支部連合会定期大会 来賓として挨拶させていただきました
6月22日、千葉市内で開催された第67回自民党千葉県連定期大会に出席し、
来賓として挨拶させていただきました。
当日の来賓挨拶は
熊谷俊人 千葉県知事
平木大作 公明党千葉県本部代表
神谷俊一 千葉市長
と、わたくし宇都宮高明 （千葉県地方議員連絡協議会 会長）。
ゲストスピーチは菅義偉 前内閣総理大臣でした。
9月議会の私の一般質問
「成田市として、新型コロナ対策の検証と今後の備えは」
問
コロナ禍にあって市の医療体制は、成田市医師団・成田赤十字病院・国際医療福祉大学成田病院により、県下においても献身的なご貢献を頂いた事や、市内のホテルが国・県の宿泊部門でも大きな実績がありました。そこで、これらの項目や検査体制や自宅療養等々を、市として検証チームを立ち上げ検証を行ない検証結果を改正感染症法で設置される「千葉県連携協議会」に提出することを提案する。また、今後の備えについて、日本最大の国際空港を有する市として、上記医療機関の方々に加え、検疫所や保健所に参加して頂き、「成田市国際感染症協議会」の新設を提案するが、市の見解は。
答
体制の整備が、令和6年4月の改正感染症法等の全面施行に向け、国及び県で進められており、現実点において、市独自の検証チームを立ち上げ、検証を行っていく予定はない。今後の国際感染症に備える体制づくりについては、国及び県の動向を注視していく。
上記は9月市議会における私の新型コロナに対する質問と成田市の回答の概要です。
宇都宮：「検証は行っていく予定はない」の回答に接した際に、以前2022年政策レポート94号にて取り上げた「繰り返される国の危機対応の脆弱さ」の記事を思い出しました。
また、成田市制施行70周年記念事業が1月からスタートしますが、私はその事業の一つとして「国際感染症の国際会議」の成田市での開催を提案しました。
その他の質問につきましては随時アップしてまいります。
〇表参道のまちづくりについて
〇成田ニュータウンの再生について
〇共生社会ホストタウンの進展について
新型コロナウィルス感染症やまちづくりについて質問いたします
市議選、過去最低の投票率（成田市も全国も）大変心配です。
ありがとうございました。あたたかいご支援に心から感謝申し上げます
4月23日に実施された成田市議会議員選挙において、みなさまのあたたかいご支援により10期目の当選を果たすことができました。心から御礼申し上げます。
さて、今回の成田市議会議員選挙の投票率は、41.52％と過去最低となりました（前回2019年は45.44％）。下記資料のとおり、20代の18％台をはじめ若年世代の低投票率には危機感を感じています。この状況は全国的な傾向でもあり今回の統一地方選挙に於いて成田市を含む、一般市の市議選の投票率は44.26%（前回は44.57％）と成田市と同様、過去最低となっております。
そもそも、投票率の低下は全世代的問題であり、常時、啓発の運動も行われてきていますが改善されてはいません。若年世代の投票率低下を念頭に、これまでもインターネットを使った選挙運動が認められたことや、投票年齢の20歳から18歳への引き下げ等々行われてきましたが、残念ながらデジタル時代の選挙人の政治参加の向上には結びついているとは言えません。
より長く生きる若年世代こそ政治に参加し、自らの未来に向けて制度を作っていかなければ高齢化社会にあって、ますます「シルバーデモクラシー」になりかねません。政策を選ぶのは有権者の専権事項です。政治は大切です。これから4年間、若年世代が政治に参加して欲しいとの思いで努力していかなければと考えています。
資料：成田市選挙管理委員会より
コロナ等、国際感染症から成田を守るために
現在の市民生活にもっとも大きな影響を与えているのは、3年におよぶ新型コロナウィルス感染症です。そこで、今回の成田市議会議員選挙に臨む、私の政策として、「コロナ等国際感染症に特化した保健所機能を成田に」を取り上げました。
この保健所機能の成田新設は人口13万人の成田市単独では難しい状況下にあって、現実的な案として、2009年の成田市医学部新設の提案時よりご指導いただいている上昌広先生、厚労省OBの方から「千葉県衛生研究所成田センター」のご提言をいただきました。成田センター実現のためしっかりと取り組んでいきます。
詳細はうつのみや高明制作レポート95号をご参照ください。
2023年政策レポート95号発行いたしました
政策レポート95号発行いたしました。ぜひ、ご覧ください。
下記画像をクリックしますと、PDFでお読みいただけます。
成田法人会成田ニュータウン支部研修会のご案内
今年度の成田ニュータウン支部の研修会は、現在「新しい成田空港」構想検討会の委員長を務められている山内弘隆先生をお招きして、下記の要領にて行います。
ご多忙中とは存じますが、皆様のご参加をお待ちいたしております。
日 時 令和5年2月2日（木） 14:00〜15:30
場 所 Ｕ－シティホテル成田 ℡0476-24-0101
（〒286-0035 千葉県成田市囲護台１丁目１−２）
演 題 『新しい成田空港と成田の今後』
講 師 山内 弘隆 氏（武蔵野大学特任教授／一橋大学名誉教授）
【略歴】
昭和30（1955）年、千葉県成田市生まれ。
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得の上退学。
中京大学商学部専任講師、経済学部専任講師、一橋大学大学院商学研究科教授、一橋大学大学院商学研究科長兼商学部長を経て、現在、運輸総合研究所所長兼武蔵野大学経営学部特任教授、一橋大学名誉教授。
参加費 無料（定員100名になりしだい終了）
申 込
コロナ禍のため、Ｕ－シティホテル成田を配信会場としてオンライン配信を行います。参加を希望される方は、①ご所属、②ご氏名、③メールアドレスを記載の上、宇都宮までメール（0220@t-utsunomiya.jp）にてご連絡ください。
なお、本研修会につきましてオンライン参加者の皆様はご視聴のみとなります。そのため、ご質問などを承ることができません。予めご了承の程宜しくお願い申し上げます。
参加方法
ZOOMのホームページ（https://zoom.us/）にアクセスしていただき、「ミーティングに参加する」画面にて、下記、ミーティングID・パスコードを入力してご参加ください。
ミーティングID 850 6600 5230 パスコード （メールでのご案内となります）
※ご登録時にはお名前・メールアドレスの入力が必要となりますが、前回の講演会にてご登録された方につきましては省略されることがあります。※ZOOMアプリを利用することでスムーズにご登録が可能です。※ミーティングID・パスコードを他者に転送することはご遠慮ください。
お問い合わせ：宇都宮高明事務所 千葉県成田市橋賀台2-4-1 TEL.0476-26-2620
政府交換留学生としてメキシコで学んでから50年になります
帰国時に招待頂いた大統領官邸でエチェベリア大統領ご夫妻と
私は、1972年から73年にかけて約1年間、日本・メキシコ政府交換留学生としてメキシコで過ごしました。他国の生活の中で「多様なものの見方、考え方」を学ばせて頂いたことやメキシコで育んだ友情は、その後の私の人生の糧となりました。
ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍にあって世界は混乱と分断に陥っています。このように複雑化している今日、現政権の重要政策である人への投資の柱の一つとして留学制度の拡充を求めるものであります。留学先としては、世界の時価総額上位のほぼ全てがアメリカ企業である等々、いろいろな分野を学ぼうと思った時、アメリカ以上に奥の深い国はないと思います。しかし、国別のアメリカへの留学生の数は中国が32％、インド16％、でこの2国でほぼ半分です。サウジアラビア、韓国と続き、日本はなんと、2％までに落ち込んでしまっています。
出口治明立命館アジア太平洋大学学長は、著書教養としての「地政学」入門の中で、「今からでも遅くないので、日本は官民一体となって、アメリカを始めとして中国を含めた世界への留学生を増やしていくべきです。まずは、留学する学生に奨学金を出すことです。国が腹をくくって実行すれば、奨学金の額は、他の政策に比較すれば知れたものです。企業が派遣した場合には、全額その費用を税額控除すればいいと思います。」と提起されています。今後、アメリカを初め他国との深い人脈を形成するためにも、留学生の増加は必須です。
海外留学は先生の必須科目 ―国の制度として確立を―
教員免許の期限を10年とした「教員免許更新制」が廃止され、教員の資質向上に向けた、新たな研修制度の導入が今国会で決まることになりました。
更新制廃止は良い方向です。そこで私は、教員の新たな研修制度にぜひ、海外留学を必須にしてもらいたいと提案しています。
ロシアのウクライナ侵略等々、海に囲まれた島国日本では感じられない地政学が世界を闊歩している現実を教員の方々にぜひ学んでいただき、次世代の子どもたちにその体験を教えていただくことが、これからの日本の重要な教育課題だと考えています。
『1492年コロンブス新大陸発見』の多様なものの見方・考え方
私が中学校で学んだ世界史の一項目です。1972年から約1年間政府交換留学生としてメキシコで学んだ私にとって「1492年」のアメリカ大陸は、ヨーロッパ人のコロンブスにとっては、新大陸であり発見した年であります。
しかし、マヤ・アステカ文明を築いてきたネイティブアメリカンにとっての「1492年」は、その後自分たちの土地を追われ滅ぼされていった出発の年と捉える事もできます。
東洋の日本人である私にとっての「1492年」は、ヨーロッパ人のコロンブスとネイティブアメリカンの出会った年との見方も学びました。
「多様なものの見方・考え方」を学ばせてもらったメキシコ留学でした。
千教組印旛支部の大会へのメッセージより
20数年しか経っていない21世紀ですが、歴史の分水嶺に立っている今日、今後の日本をしっかりと見据え、「世界地図の中で考える」ためにも、海外留学は先生の必須科目です。
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