構想日本20周年「奔想日本」懇談会に参加して
2017年4月26日構想日本（加藤秀樹代表）の構想日本20周年「奔想日本」懇談会のご案内をいただき参加しました。加藤代表に2009年、土屋了介先生（当時、国立がんセンター中央病院長）、上昌広先生（当時、東京大学医科学研究所特任教授）をご紹介いただいたことが、成田市医学部新設のきっかけの一つとなり大変感謝しております。
当日いただきました「構想日本はどんな社会を目指しているのか」の一部を紹介させていただきますと共に、地方政治に参画している者として今後の行動指針と受け止めさせていただきました。※上記ロゴマークは懇談会に参加した際にいただいたクリアファイルです。素敵なロゴマークで気に入りました。
構想日本はどんな社会を目指しているのか
問題意識
第二次大戦後、日米欧などの「先進国」が実現し、「途上国」が目指してきた国のかたちは次の三点セットです。
①福祉国家
②民主主義
③経済成長
昨年、世界を驚かせた二つの大事件――トランプ大統領とイギリスのEU離脱（Brexit）は、この三点セットに対するレッドカードです。
これらはポピュリズムの結果であり、愚かな選択だというのが大方の評価です。しかし、より本質的なことは、そのポピュリズムを勝たせた背景です。
＜中略＞
日本は、移民、格差などの問題は欧米ほど表面化していません。それは歴代政府が自由化を抑制的に進め、また自由化の救済措置を含め財政拡大を続けてきたからです。その結果、日本では移民や格差問題が小さい分、先進国中最大級の財政赤字という形でツケが回っています。政治がポピュリズムを率先してやってきたため、ツケの内訳が欧米と違うだけです。
これもやはり持続可能ではありません。
基本的な考え方
1. 国、地域の経営は経済成長を前提としない。また成長を目的化しない。
2. 行政が担ってきた公的な分野とその意思決定を極力住民、コミュニティに委ねる。
3. 政治・行政を国民が「自分事」化する（行政が税金を使う→住民が体を使う）ことによって「低コストで高満足」な社会をつくる。
4.「自分事」化によってポピュリズムに対する抵抗力をつける。
5. 近い将来起こる可能性が高い財政危機には別途再建策が必要。但し、危機に陥った方が１～３は進め易い。
